1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
したがいまして、財政法第二十九条との関係においては格別問題なく、緊急に補正予算によってテレビジョン難視聴解消の助成措置を講ずるものとしたわけであります。
したがいまして、財政法第二十九条との関係においては格別問題なく、緊急に補正予算によってテレビジョン難視聴解消の助成措置を講ずるものとしたわけであります。
○説明員（成川富彦君） テレビジョン難視聴解消を目的とする中継局の置局に対しましては、地方自治体の方からも補助制度で補助金が出ているところがございます。都道府県の数で言いますと、十二団体で補助制度を設けておりまして、置局に対しまして補助金が出ているということを承知しているところでございます。
現在そのために具体的に放送衛星を利用する計画をＮＨＫが有しておりますことと、それから放送衛星によるＮＨＫのテレビジョン難視聴解消が既存の放送秩序に全く影響を及ぼさないものだというふうに考えられますので、そういう点等を勘案をいたしまして、さしむきＮＨＫによる使用を認める、こういうことにしたわけでございます。
それで、いま私のほうでテレビジョン難視聴解消の対策調査会というのを設けておりますが、二つ目的がありまして、大きな目的の一つは、その地方の辺地の難視聴をどうして解消するか、その金をどうするかというような問題、もう一つは都市難視でございますけれども、その二つの問題をいま鋭意検討しておる。